教員免許の制度はどう変わってきた？更新制の廃止とこれから

教員免許にはかつて「更新制」がありました。免許状に有効期間（10年）が定められ、期限が来る前に所定の講習を修了しないと免許状が失効する仕組みです。この更新制は2022年に終わり、現在は「発展的解消」という形で幕を閉じました。制度の変遷と、現在検討されていることを公式情報で整理します。

社会人

教員免許って、更新しないといけないんですか？

フクロウ先生

更新制は2022年に発展的解消され、今は免許状に有効期間の定めがありません。

更新制とは何だったか

2008年6月の改正教育職員免許法の成立を受け、2009年4月1日から教員免許更新制が導入されました。制度の目的は「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付ける」ことです。不適格教員の排除を目的としたものではないと文部科学省は説明しています。

仕組みは、免許状に10年の有効期間が付き、期間満了の2年2ヶ月前から2ヶ月前までの2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了したうえで、都道府県教育委員会（免許を管理する自治体）に申請する、というものでした。「修了確認期限」とは、この申請・確認の手続きを済ませる期限のことです。現職教員だけでなく、教員採用内定者や非常勤講師、保育所の保育士なども受講対象に含まれていました。校長や教頭などの指導的立場にある者、優秀教員表彰者などは講習の免除対象とされ、休職中や産休・育休中などは有効期間の延長が認められる場合もありました。

なお、2009年4月以前に免許状を取得した「旧免許状」所持者にも更新制の基本的な枠組みが適用され、生年月日ごとに最初の修了確認期限が割り振られていました。期限までに講習を修了・確認しなかった場合、免許状は失効する仕組みでした。

受講期間が「満了の2年2ヶ月前から2ヶ月前」という幅になっているのは、有効期間の満了日が人によって異なるため、講習の開催時期に左右されずに受講できるよう余裕を持たせた決まりと考えられます。この幅の理由そのものは公式資料に明記されていません。

更新制の廃止（発展的解消）

2022年5月11日、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立しました。普通免許状・特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除する内容です。

文部科学省はこの解消を「発展的解消」と呼んでいます。「廃止」が制度そのものをやめることを指すのに対し、「発展的解消」は、これまでの取り組みの成果を継承しつつ、別の仕組みへ移行するという意味の呼び方です。具体的には「個別最適・協働的な学び」を通じた「新たな教師の学びの姿」への移行と説明されています。個別最適とはICTなどを活用して一人ひとりに合わせた学びを行うこと、協働的とは教員同士や地域と連携して教育にあたることを指す、文科省の方針上の表現です。

日付を時系列で整理すると、2022年5月11日に法律が成立し、2022年7月1日に免許状の有効期間の定めがなくなりました（それ以前に有効期間が定められていた免許状にも同日以後は有効期間の定めがないものとされました）。そして2023年4月1日から、研修等に関する記録の作成や資質向上に関する指導・助言の規定が施行されています。つまり、更新制そのものは2022年に終わり、代わりに「研修の記録を残し、指導助言につなげる」仕組みが始まった形です。

これから検討されていること

制度は確定ではなく、現在も見直しが進められています。文部科学省は中央教育審議会の教員養成部会にワーキンググループを設置し、そのもとに幼児教育・特別支援教育・養護教諭などの分野ごとの作業部会を置いています。検討のテーマは、専修・一種・二種免許状の在り方と必要単位数、養成段階で身に付けるべき資質能力、大学院の教職課程、教職課程の質保証などです。養護教諭についても作業部会が置かれ、免許の在り方がテーマに含まれているため、制度が変わる可能性がある領域です。

養護教諭の免許は、保健師・看護師の国家試験とは別の仕組みで、大学の養成課程や看護師資格からのルートで取得するものです。このサイトでも養護教諭の免許取得や教員採用試験について別記事で解説しています。まだ答申や法改正には至っていないため、結論が出るまでは「検討中」として扱い、取得を急ぐ場合は最新の文部科学省の情報を確認してください。

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試験ウォッチ編集部

資格試験の公式発表をもとに、試験日・申込締切・受験料を整理しています。記事内の統計・制度に関する記述は、公式情報を確認したうえで掲載する方針です。