宅建・管理業務主任者・マンション管理士の違い

不動産の国家資格は3つありますが、それぞれ根拠となる法律も、仕事の相手も違います。一言でまとめると、宅地建物取引士（宅建士）は「不動産の売買・賃貸の取引」の専門家、管理業務主任者は「管理会社が受けたマンション管理の委託業務」を管理する資格者、マンション管理士は「管理組合や区分所有者（マンションの各住戸の持ち主）からの相談に助言する」専門家です。名前が似ていても担当する場面は別々です。

社会人

宅建とマンション管理士って、似た資格ですか？

フクロウ先生

根拠の法律も仕事の相手も違います。取引側・管理会社側・管理組合側で必要な資格が分かれます。

3資格の比較

宅建士：取引のルールを守る資格

宅建士は、宅建業法に基づく国家資格です。不動産会社が土地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介（間に入って取引を取り持つこと）を業として行うには、宅建士を置くことが法律で義務付けられています。宅建士は重要事項説明や契約書面の作成など、取引の現場で法令に基づく説明を担います。試験は不動産適正取引推進機構が各都道府県知事の委任を受けて実施します。合格してもすぐに宅建士になれるわけではなく、受験した都道府県知事の資格登録と宅建士証の交付を受ける必要があります。

管理業務主任者：管理会社側のマネジメント資格

管理業務主任者は、マンション管理適正化法に基づく国家資格です。マンション管理業者は、管理組合から管理事務を委託される際に重要事項説明を行う義務があり、受託後も事務の処理状況をチェックして報告する必要があります。管理業務主任者はその管理業務のマネジメントを担う資格者で、マンション管理業者は事務所ごとに一定数の設置が義務付けられています。具体的には、管理組合から委託を受けた数が30組合につき1名以上（30組合未満でも最低1名）で、住戸が5戸以下の小さなマンションだけを扱う事務所は設置不要です。試験はマンション管理業協会が国土交通大臣の指定を受けて実施します。

マンション管理士：管理組合側を支援する資格

マンション管理士は、同じマンション管理適正化法に基づく国家資格ですが、立場が違います。試験に合格し登録を受けた人が、管理組合の管理者や区分所有者からの相談に応じ、助言・指導・援助を行うことを業務とします。管理規約や使用細則の素案作成、長期修繕計画の策定支援、トラブル解決のための交渉の橋渡しなどが例として挙げられます。登録したマンション管理士は5年ごとに法定講習（法律で決められた定期講習）を受ける必要があり、受講しないと受講義務違反となり、最悪の場合は登録の取消しや名称使用の停止命令を受けることがあります（登録が取り消されると2年間は再登録できません）。なお、こちらは名称独占資格です。名称独占とは、資格がなくても業務自体は誰でも行えますが、「マンション管理士」という名称を名乗って業務を行うことは法律で禁じられている、という意味です。つまり無資格でこの名称を使うことはできません。

どちらを選ぶかの考え方

就きたい仕事や立場で選びます。不動産会社で売買・賃貸の取引に携わるなら宅建士が中心になります。マンション管理会社で受託契約や管理事務の実務に関わるなら管理業務主任者が該当し、事務所への設置義務があるため需要があります。管理組合の側に立って助言業務をしたい、あるいは独立して管理組合支援の仕事を考えるならマンション管理士です。

3つは別々の試験・別々の登録であり、1つ合格しても他の資格が自動で付くわけではありません。ただし試験内容の一部は共通する部分があり、複数を目指す人もいます。合格率は令和7年度の実績で、管理業務主任者19.6%、宅建士18.7%、マンション管理士11.0%と、いずれも10〜20%前後です。学習範囲は宅建士が取引関連法令を広くカバーするのに対し、管理系2資格はマンション管理に範囲が絞られる傾向があります。マンション管理士だけ合格率が低い理由は公式には説明されていませんが、合格率は受験者の層（実務経験者が多いかなど）でも変わるため、出題範囲の広さだけで難易度を比べることはできません。

関連試験 宅地建物取引士試験 管理業務主任者 マンション管理士

試験ウォッチ編集部

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