養護教諭

養護教諭の一種免許状と二種免許状の違い

養護教諭の免許状には、専修免許状・一種免許状・二種免許状の3つの区分があります。この3つをまとめて「普通免許状」と呼びます(採用が困難な場合の「特別免許状」とは別の仕組みです)。一見すると難易度の違いに見えますが、文部科学省の案内では「指導可能な範囲に違いはない」とされています。実際の違いは、どういう経歴で免許を取ったかという取得要件の部分にあります。

大学生

一種と二種って、どっちが上の免許なんですか?

フクロウ先生

文部科学省の案内では指導可能な範囲に違いはないとされています。違いは取得要件の部分です。

取得要件の違い

基礎となる資格と必要な単位は次のとおりです(教育職員免許法の別表に定められた要件)。全ルート共通で、日本国憲法・体育・外国語コミュニケーション・情報系の教職科目(計8単位)の修得も必要です。

免許状基礎となる資格在学・修得の条件必要な単位
一種大学卒業(学士の学位)養護教諭養成課程を履修56単位(+共通科目8単位で計64単位以上が一般的)
一種保健師免許養護教諭養成機関に半年以上在学12単位
一種看護師免許養護教諭養成機関に1年以上在学22単位
二種短大卒または養護教諭養成機関の卒業養護教諭養成課程を履修42単位(+共通科目8単位)
二種保健師免許または看護師免許在学・養護教諭養成課程の単位は不要共通科目8単位のみ
専修修士の学位養護教諭養成課程を履修80単位

養護教諭養成機関とは、養護教諭を養成するために文部科学大臣が指定する機関・課程で、養護教諭養成課程のある大学の通常課程とは別の、免許取得に必要な単位だけを学ぶ課程です。すでに一種免許状を持つ人が上位の専修免許状を目指す場合は、養護教諭としての勤務経験年数と追加の単位修得を組み合わせた別の要件(免許法の別の表)が使えます。

数字を見て気になる点が2つあります。1つは、看護師免許だけで二種免許状を申請できるのに、一種免許状には養護教諭養成機関への在学が必要なことです。もう1つは、保健師と看護師で一種免許状の在学期間・単位数が違うことです(保健師は半年以上・12単位、看護師は1年以上・22単位)。これは制度上の定めであり、どちらが上という優劣ではありません。保健師養成課程は地域保健や公衆衛生を中心に学ぶため養護教諭の養成内容と重なる部分が多く、看護師養成課程は看護実習など臨床技術の習得に時間を割く、という背景から追加で必要な単位数が異なると考えられます。自分がどの基礎資格に当てはまるかで、必要な在学期間と単位数が変わります。

使える範囲と扱い

文部科学省のQ&Aでは、普通免許状は専修・一種・二種に区分されるものの「指導可能な範囲に違いはない」と明記されています。養護教諭免許状は校種別に分かれていない一種類なので、一種でも二種でも、幼稚園から特別支援学校まで養護教諭として勤務できます。採用の場面でも、種類による一律の制限はありません。例えば東京都の教員採用選考では、養護教諭の募集に必要な免許状は「養護教諭普通免許状」とされ、免許状の種類(専修・一種・二種)は問わないと要綱に記載されています。ただし、これは東京都の例であり、自治体や募集する校種・職種によっては、募集要項で一種免許状を条件とする場合があります。要項の「受験資格」欄を見れば、種類の指定があるかどうかは一目で分かるので、他の自治体の要項も同じ見方で読めば判断できます。

給与については、公立学校教員の待遇は各自治体の給与規則(給料表)で決まります。多くの自治体では、採用時の給料は「号俸」と呼ばれる段階制で、学歴(大学卒・短期大学卒など)や経験年数などによって初任の号俸が決まる仕組みです。養護教諭の一種免許状と二種免許状の間で、免許の種類そのものによる待遇差があるかどうかは、確認できる公式資料の範囲では明確になりませんでした。ただ、給料の決まり方の仕組みから考えると、差が出るとすれば免許の種類ではなく、採用時の学歴区分(大学卒か短大卒かなど)や経験年数による号俸の違いです。採用後の研修や任用(正式な採用)の仕組みは、免許の種類に関わらず同じ教職員の枠組みで行われます。

この記事のポイント

  • 一種と二種の違いは取得要件の違い。一種は大学卒や養護教諭養成機関での在学が基礎、二種は短大卒・養護教諭養成機関卒・保健師免許・看護師免許が基礎
  • 保健師・看護師免許を基礎とする場合、二種は養護教諭養成課程の単位が不要で共通科目8単位のみ、一種は養成機関への在学と12〜22単位が必要
  • 指導可能な範囲に違いはない(文部科学省)。校種を問わず養護教諭として勤務できる
  • 採用要件は自治体の募集要項による。東京都は免許の種類を問わない例
  • 給与は自治体の給料表(号俸制)で、学歴や経験年数で決まる。免許の種類そのものによる待遇差は公式資料では確認できなかった

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出典

試験ウォッチ編集部

資格試験の公式発表をもとに、試験日・申込締切・受験料を整理しています。記事内の統計・制度に関する記述は、公式情報を確認したうえで掲載する方針です。