行政書士試験はどう対策する？

行政書士試験は、行政書士の国家試験です。行政書士とは、官公署に提出する書類（営業の許可申請や届出、契約書の作成など）の作成や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とする専門家で、これらの書類作成を代行して依頼者の手続きを助ける仕事です。総務大臣が指定する試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが実施し、毎年11月の第2日曜日に行われます。令和8年度は2026年11月8日に実施され、次回（令和9年度）の日程はまだ発表されていません。受験資格は年齢・学歴・国籍などに関係なく、誰でも受験できます。受験料は10,400円で、インターネット申込の場合は別途システム利用料370円がかかります（郵送申込なら10,400円のみ）。令和7年度の合格率は14.54%です。対策の要点は、法令等46題と基礎知識14題という2科目構成を理解すること、そして全体の得点だけでなく科目ごとの基準点を満たす必要がある合格判定の仕組みを把握することです。

社会人

行政書士って、他の国家試験と比べて難しいんですか？

フクロウ先生

令和7年度の合格率は14.54%です。法令等と基礎知識の2科目構成で科目ごとの基準点もあるため、バランスのよい学習が必要です。

試験科目と配点

試験は3時間の筆記試験で、全60問・満点300点です。出題は2つの科目に分かれます。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」は46題出題され、択一式・多肢選択式・記述式の3つの形式で構成されます。出題範囲は憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）、民法、商法及び基礎法学です。行政法の一般的な法理論とは、個別の法律ではなく行政法全体に共通する考え方を問う分野で、基礎法学とは憲法・民法・行政法などすべての法分野に共通する、法の基本的な役割や考え方を問う科目です。形式別の配点は、択一式40題（5つの選択肢から1つを選ぶ問題。1題4点・計160点）、多肢選択式3題（複数の選択肢の組合せから正しいものを選ぶ問題。1題8点・計24点）、記述式3題（1題20点・計60点）で、法令等科目の満点は160点・24点・60点の合計244点です。記述式は民法と行政法から出題され、40字程度で解答します。

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は14題出題され、択一式のみです。出題範囲は一般知識（政治・経済・社会）、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など行政書士の業務に関係する法律、情報通信・個人情報保護、文章理解です。14題×4点で56点満点です。

法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在で施行されている法令に関して出題されます。令和6年度試験から、従来の「行政書士の業務に関連する一般知識等」が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に改められ、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など業務関連の諸法令が加わりました。出題問数は14問のままですが、内容が変わっています。

合格基準の仕組み

合格判定は3つの要件をすべて満たした人が合格となります。令和7年度の例では、法令等科目で122点以上（244点満点の50%）、基礎知識科目で24点以上（56点満点の約43%）、試験全体で180点以上（300点満点の60%）が基準でした。

この3つの要件のうち、基礎知識科目の24点という基準がいわゆる「足切り」（科目ごとに決められた最低点で、下回ると不合格になる仕組み）の役割を果たします。全体の得点が高くても、基礎知識科目が基準点を下回れば不合格になります。逆に、基礎知識をクリアしても、法令等科目と全体の得点が基準を満たさなければ合格にはなりません。

基礎知識科目は14題すべてが択一式で1題4点なので、24点はちょうど6題分に相当します。

合格基準点は試験ごとに公表され、令和8年度の基準点は合格発表日に公表される予定です。記述式は60点満点と配点が大きいため、択一式だけでなく記述式の対策も合格に向けて重要です。同じく科目ごとの基準点を設ける試験として、社会保険労務士試験の合格判定の仕組みもあわせて確認するとよいでしょう。

学習の配分の考え方

法令等科目では、民法と行政法の出題数が多く、配点の割合が大きいのが特徴です。科目ごとの配点は公式には公表されていませんが、問題数の多い行政法と民法に学習時間を割くのが一般的です。憲法・商法・基礎法学も出題対象ですが、配点の割合を考えると、民法と行政法を優先して学習するのが一般的です。

民法は条文数が多く判例も多いため、知識の暗記だけでなく、問題文から論点を読み取る力が求められます。行政法は手続法・不服審査法・訴訟法・国家賠償法・地方自治法など関連法令が多く、制度の関係を整理して学ぶ必要があります。

基礎知識科目は14題・56点と配点は小さいですが、足切りの基準があるため軽視できません。一般知識は政治・経済・社会の時事的な内容、文章理解は長文を読んで答える形式、情報通信・個人情報保護は法律や制度の知識が問われます。行政書士法など業務関連法令は範囲が限定されているため、確実に得点できる分野です。

勉強の進め方

第一段階は、民法と行政法の基礎を固める段階です。条文の構造と頻出論点を整理し、択一式の問題で知識を確認します。

第二段階は、憲法・商法・基礎法学と基礎知識科目の学習です。配点の小さい科目も足切りの対象になるため、バランスよく学習します。

第三段階は、記述式の対策です。40字程度で答える形式のため、要点を簡潔にまとめる練習が必要です。民法と行政法の頻出論点について、記述の型を作っておきます。

第四段階は、過去問による演習です。行政書士試験は過去問が充実しており、年度ごとの問題と正解が公開されています。演習では科目別の得点を記録し、法令等科目・基礎知識科目それぞれの基準点を意識して弱点を補強します。法改正があった分野は、試験年度の4月1日時点で施行されている法令に合わせて確認します。

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試験ウォッチ編集部

資格試験の公式発表をもとに、試験日・申込締切・受験料を整理しています。記事内の統計・制度に関する記述は、公式情報を確認したうえで掲載する方針です。