福祉・医療
社会福祉士と精神保健福祉士の違い
社会福祉士と精神保健福祉士は、どちらも相談援助を行う国家資格です。違いは相談援助の「対象」の広さにあります。社会福祉士は、身体や精神の障害、あるいは環境上の理由で日常生活に支障がある人への福祉相談全般を扱います。精神保健福祉士は、精神障害や精神保健の課題を抱える人やその家族への相談援助に対象が絞られています。一言でいえば、社会福祉士が福祉全般の専門家、精神保健福祉士が精神保健分野の専門家です。
社会人
フクロウ先生
2資格の比較
| 社会福祉士 | 精神保健福祉士 | |
|---|---|---|
| 根拠となる法律 | 社会福祉士及び介護福祉士法 | 精神保健福祉士法 |
| 資格の種類 | 名称独占の国家資格 | 名称独占の国家資格 |
| 相談援助の対象 | 障害・環境上の理由で日常生活に支障がある人全般 | 精神障害者・精神保健の課題を抱える人とその関係者 |
| 試験科目 | 19科目・129問 | 全18科目・132問(専門科目48問+共通科目84問) |
| 実施時期 | 年1回(2月) | 年1回(1月末〜2月) |
| 受験料 | 24,300円(一般受験) | 24,140円(精神保健福祉士のみ受験) |
| 合格率の目安 | 令和7年度60.7% | 第28回78.2% |
社会福祉士:福祉全般の相談援助
社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格で、名称独占資格です。名称独占とは、資格がなくても業務自体は誰でも行えますが、「社会福祉士」という名称を名乗って業務を行うことは法律で禁じられている、という意味です。法律上は「身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者」と定義されています。つまり、障害や環境の事情で暮らしに困っている人からの相談に乗り、助言したり、福祉サービスの紹介や関係機関との調整を仕事として行う人、という意味です。高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉、貧困対策など、福祉分野を幅広くカバーします。試験は公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施し、令和7年度は受験者25,430人・合格者15,438人(合格率60.7%)でした。
精神保健福祉士:精神保健分野に特化した相談援助
精神保健福祉士は、精神保健福祉士法に基づく国家資格で、こちらも名称独占資格(「精神保健福祉士」の名称は資格がなければ名乗れない)です。精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識と技術をもって、精神科病院などの医療施設や社会復帰を目的とする施設の利用者への相談、助言、指導、訓練などの援助を業とします。精神保健福祉士法上の定義でも、対象は精神障害者と精神保健に関する課題を抱える人に限られます。試験は同じく社会福祉振興・試験センターが実施し、第28回(令和7年度分)は受験者7,107人・合格者5,558人(合格率78.2%)でした。
受験資格と共通科目の扱い
どちらも、指定科目を履修した4年制大学等の卒業や、養成施設の修了など複数の資格取得ルートがあり、ルートによって受験資格が異なります。社会福祉士は福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業するルートが中心で、社会福祉士指定養成施設の修了などもあります。精神保健福祉士は保健福祉系の4年制大学等に加え、短期養成施設(6か月以上)や一般養成施設(1年以上)など、より短い課程のルートも用意されています。短期養成施設はすでに福祉・医療分野で働いた経験がある人などが対象になることが多く、一般養成施設は主に学生向けの課程です。つまり大学で福祉系以外を学んだ人でも、養成施設ルートなどを確認すれば受験資格を得られる場合があります。
両試験には共通科目があり、すでに片方の資格を持つ人がもう片方を受験する場合、申請により共通科目の試験が免除される制度があります。受験料も免除の有無で変わるため、要項で確認が必要です。
どちらを選ぶかの考え方
相談援助の対象が福祉全般なのか、精神保健分野なのかで選びます。高齢者・障害者・児童・生活困窮者など幅広い対象を扱いたい、福祉サービスの組織や経営にも関わりたい場合は社会福祉士が合います。精神科病院や精神障害者支援の施設、地域の精神保健相談で専門性を発揮したい場合は精神保健福祉士が対象です。
なお、両資格は排他的ではなく、ダブル取得を目指す人もいます。共通科目の免除制度があるため、2つ目の資格取得時の負担は軽くなります。ただし、どちらも名称独占資格であり、法律上定められた業務範囲を超えて「できること」が増えるわけではありません。自分が働きたい現場が求める資格を確認するのが確実です。
合格率の違い(社会福祉士60.7%、精神保健福祉士78.2%)については、精神保健福祉士の方が対象が絞られた専門課程の修了者が中心で、社会福祉士は養成課程の種類が幅広いため、受験者の層の違いが合格率に表れていると考えられます。受験料が24,300円と24,140円で160円違うのは、2つの試験が別々の法律に基づく別の試験で、それぞれの実施要項で個別に定められているためです。
この記事のポイント
- 社会福祉士は福祉全般、精神保健福祉士は精神障害・精神保健分野に対象が絞られる
- どちらも名称独占の国家資格で、実施機関はともに社会福祉振興・試験センター
- 合格率は令和7年度実績で社会福祉士60.7%、第28回精神保健福祉士78.2%
- 受験資格は複数ルートあり、共通科目免除で2つ目の取得も可能
- 仕事の現場が求める資格を確認して選ぶ
出典
- 厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等」(社会福祉士の定義・試験概要・受験手数料・令和7年度結果)
- 厚生労働省「第39回社会福祉士国家試験の施行について」(試験科目・受験手数料・共通科目免除)
- 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験 試験概要」(受験資格・試験日程・受験手数料)
- 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験 令和8年度 第39回」(試験科目129問・受験手数料24,300円)
- 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「精神保健福祉士国家試験 試験概要」(受験資格・試験科目・受験手数料)
- 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第29回精神保健福祉士国家試験」(出題数132問=専門科目48問+共通科目84問)
- 厚生労働省「第28回精神保健福祉士国家試験の合格発表について」(受験者7,107人・合格者5,558人・合格率78.2%・資格の定義)