国家資格・公的資格・民間資格の違い

「国家資格」「公的資格」「民間資格」という呼び方を見かけますが、違いは「誰が、何に基づいて認定するか」です。資格は大きくこの3つに分けられ、その中で法律が権限を決める区分があるかどうかが次の問題になります。定義と代表例を整理します。

社会人

国家資格と公的資格って、何が違うんですか？

フクロウ先生

誰が、何に基づいて認定するかの違いです。呼び名より、合格すると何ができるかを公式の案内で確認しましょう。

国家資格：法律に基づいて国が認める資格

国家資格は、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格です。有資格者は、知識や技術が一定水準に達していることを国が認定したことになります。

国家資格の中には、法律で「どんな仕事ができるか」まで決まっているものがあります。たとえば弁護士や医師・看護師は、資格がなければその業務自体を行えません（業務独占資格）。保育士・栄養士・社会福祉士のように、その名称を名乗れるのは有資格者だけという資格（名称独占資格）や、学芸員・衛生管理者・宅地建物取引士のように、事業所への設置が法律で義務づけられている資格（設置義務資格）もあります。

このほか、技能検定と呼ばれる検定も国家資格の一種です。ファイナンシャル・プランニング技能士（お金の知識を測る検定）や機械加工技能士（機械を使った加工の技能を測る検定）などがあり、合格者が「技能士」を名乗れます。

公的資格：国の認定基準に基づく民間実施の検定

公的資格は、国家資格と民間資格の中間に位置づけられるものです。主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人が実施する試験で与えられます。試験そのものが法律で整備されているわけではないため、原則として特別な権限は付きませんが、公的な評価制度として位置づけられています。

代表例は日商簿記検定や英検（実用英語技能検定）です。日本商工会議所が実施する簿記検定は、公的な検定として広く知られており、国の制度と結びつく扱いもあります。簿記1級の合格者には税理士試験の受験資格が与えられます。税理士は会社の決算や税金の申告を扱う仕事で、その土台になる簿記の知識を証明できるため、受験資格の一つとして認められているものです。また、証券外務員（証券会社などでお客様に株式などを販売・勧誘する仕事）のように、資格の登録が仕事の条件になる分野では、検定の合格が実質的な要件になります。

民間資格：企業・団体が独自基準で認定する資格

民間資格は、民間の企業や団体が独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。法律上の特別な権限はなく、認知度や信用度は資格ごとに大きく異なります。企業が自社の業務に必要な知識を測るために実施する検定や、語学・IT系の民間試験などがこれにあたります。民間資格の中には、国家資格や公的資格と同じように広く認知されているものもあれば、特定の業界や企業の中でだけ使われるものもあります。

資格の呼び名と、実際にできることは別の話

資格の呼び名（国家・公的・民間）と、合格したあとに何ができるかは別の問題です。法律で業務を独占する権限が付くのは、国家資格の中でも業務独占資格と呼ばれる一部だけです。公的資格や民間資格は、原則としてそうした権限を与えません。

ただし例外もあります。簿記検定1級の合格が税理士試験の受験資格になるように、公的資格が国の制度と結びつく例や、証券外務員のように活動の条件になる例があり、「公的か民間か」の二分だけでは説明しきれない資格もあります。迷ったときは、資格名ではなく「誰が実施し、合格すると何ができるのか」を公式の案内で確認するのが確実です。

関連試験 宅地建物取引士試験 社会福祉士国家試験 日商簿記3級

試験ウォッチ編集部

資格試験の公式発表をもとに、試験日・申込締切・受験料を整理しています。記事内の統計・制度に関する記述は、公式情報を確認したうえで掲載する方針です。